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    公开号:WO1992007908A1
    申请号:PCT/JP1991/001489
    申请日:1991-10-31
    公开日:1992-05-14
    发明作者:Motonobu Furuta；Hiroomi Abe；Takeshi Fujii；Masashi Yamamoto
    申请人:Sumitomo Chemical Company, Limited；
    IPC主号:C08L51-00
    专利说明:
    [0001] 明 細 書
    [0002] 熱可塑性樹脂組成物
    [0003] 産業上の利用分野
    [0004] 本発明は、 射出成形や押出成形により、 成形品などに利用できる 新規な熱可塑性樹脂組成物に関するものである。
    [0005] 従来の技術
    [0006] 一般に、 ポリフ エ二レンエーテルは耐熱性、 耐熱水性、 寸法安定 性および機械的、 電気的性質などの優れた性質をもつ樹脂であるが、 溶融粘度が高い、 成形性が悪い、 耐薬品性が悪い、 耐衝撃性が低い 等の欠点を有している。
    [0007] ポリフユ二レンヱ一テルの優れた諸特性を保ったまま溶融粘度を 低下させて成形加工性を改善するものと して、 ポリ フユ二レ ンエー テルとポ リ スチレン樹脂との組成物が知られているが、 依然として 耐薬品性は改良されていない。
    [0008] 一方、 プロ ピレ ン重合体は、 成形加工性、 強靱性、 耐水性、 耐薬 品性などに優れており、 しかも低比重でかつ安価であることから、 各種成形品ゃフイ ルム、 シー トとして従来から広く利用されている。 しかし、 プロ ピレン重合体は、 耐熱性、 剛性、 耐衝撃性、 塗装性、 接着性等において難点があるか、 又は改良を必要としており、 これ らが新規の用途開拓を妨げている。 特に耐熱性、 耐衝撃性改良は強 く望まれている。
    [0009] このような観点から、 ポ リ フ ヱニレンェ一テルとプロ ピレン重合 体とを配合し、 両者の特徴を有し、 成形加工性、 耐衝擊性などを改 良した樹脂組成物が得られたならば、 広汎な新規用途の可能性が期 待されるところである。
    [0010] しかしながら、 実際には、 ポ リ フエ二レンエーテルにプロ ピレン 重合体を配合しても栢溶性が悪く、 射出成形などで得られる成形品 は、 ポリフヱ二レンエーテルとプロピレン重合体が栢分離し、 外観 の著しく悪いものしか得られず、 かつ機械的性質も劣るものであり- 実用に耐え得るものでない。.しかし、 市場においては、 ボリフ ヱニ レンエーテルの優れた耐熱性を保ちながら、 高い耐衝撃性、 優れた 耐候性を有する樹脂組成物が要求されている。
    [0011] ポリ フ ユ二レ ンエーテルとプロ ピレ ン重合体の相溶性を向上させ る為、 たとえば E P 0 3294 2 3は、 ポ リ フ ヱニレ ンエーテルに スチ レン系単量体をグラフ ト共重台させたプロ ピレン重合体を用い ることを開示している。
    [0012] ポ リ フ エ 二 レ ンエーテルに、 スチ レ ンまたはスチ レ ンおよびスチ レンと共重合可能な単量体との混合物をグラフ ト共重合したプロ ピ レ ン重合体、 又はゴムなどを配合するこ とによ り耐熱性、 機械的性 質に優れた組成物が得られることは E P 0 3 29 4 23に開示され ている。 またア ミ ノ基含有ポリオレフ ィ ン、 極性基含有ポリ フ ヱ 二 レ ンエーテルを含む樹脂組成物については特開平 2-173137号公報に 開示されている。
    [0013] しかしながら、 該組成物を使用した成形品は場合によっては耐衝 撃性、 耐熱性、 あるいは成形加工性などがかならずしも十分でなか- たり、 伸び、 抗張率、 耐薬品性が不十分であったり、 射出成形品の ゥュルド部の機械物性が不十分であったり して用途によっては該組 成物を使用するのが困難な場合があり、 あるいは高価であつたり し てこれら諸物性を向上した安価な組成物が市場から強く要求される ところであった。
    [0014] 発明の開示
    [0015] 本発明者らは、 耐熱性、 機械的強度に優れ、 しかも成形加工性、 耐薬品性などにも優れた組成物を得ることを目的として鋭意探索を 行った結果、 本発明を完成するに至った。
    [0016] すなわち、 本発明は、
    [0017] ( A ) 下記の （a ) 〜 （d ) の単量体及び単量体の組台せからな る群から選ばれた少なく とも 1つの単量体もしくは単量体の組合せ がグラフ ト共重合された変性ポリ フユ二レ ンエーテル、 および （ B ) 了ミノ基と反応し得る官能基を分子内に有する化合物で変性された プロピレン重合体からなり、 成分 （A ) が 9 9〜 1重量％、成分（B ) が 1〜9 9重量％である熱可塑性樹脂組成物に関するものである ： (a) ア ミ ノ基含有スチ レン系単量体、
    [0018] (b) スチ レ ン系単量体およびア ミ ノ基含有単量体,
    [0019] (c) ア ミ ノ基含有スチ レ ン系単量体およびスチ レ ン系単量体、
    [0020] (d) ア ミ ノ基含有スチ レン系単量体およびァ ミ ノ基含有単量体,
    [0021] (ただし、 上記のスチ レ ン系単量体およびァ ミ ノ基含有単量体は ア ミ ノ基含有スチ レ ン系単量体を除く。 ）
    [0022] 本発明における成分 （A) の変性ポリフ ユ 二 レ ンエーテルの原料 となるポ リ フ ユ二レ ンエーテルとは一般式
    [0023] 〇 H
    [0024] (式中、 R , R2， R 3, R および R 5は水素、 ハ ロ ゲン原子、 化水素基もしく は置換炭化水素基から選ばれたものであり、 そのう ち、 少なく とも 1個は水素原子である。 ） で示されるフヱノール化合物の少なく とも 1種を酸化力 ップリ ング 触媒を用い、 酸素または酸素含有ガスで酸化重合させて得られる重 台体である。
    [0025] 上記一般式における R R 2 ) R 3 , R 4および R 5の具体例と し ては、 水素、 塩素、 臭素、 フッ素、 ヨウ素、 メチル、 ェテル、 n— または i s 0—プロピル、 p r i —、 s e c —または t —ブチル、 ク ロ ロ ェチル、 ヒ ドロキシェチル、 フ エニルェチル、 ベンジル、 ヒ ドロキシメ チル、 カルボキシェチル、 メ トキシカルボニルェチル、 シァノ エチル、 フ エニル、 ク ロ 口 フ エニル、 メ チルフ エニル、 ジメ チルフ ヱ ニル、 ェチルフ エニル、 ァリ ル基などが挙げられる。
    [0026] 上記一般式のフ ノ一ル化台物の具体例としては、 フエノール、 0—、 m—おょぴ p —ク レゾール、 2， 6—、 2， 5—、 2， 4— . および 3 , 5ージメ チルフ エ ノ ール、 2 一 メ チル— 6 —フ エエルフ ノ ール、 2 , 6 ー ジフ エユルフ ェ ノ ール、 2， 6 ー ジェチルフ ヱ ノ —ル、 2 一メ チル一 6 一ェチルフ ユ ノ ール、 2 , 3 , 5一、 2 , 3 6 —および 2 , 4 , 6 — ト リ メ チルフ ヱノ ール、 3 _メ チル— 6— t 一ブチルフ エノ ール、 チモール、 2ーメ チルー 6 —ァ リ ルフ エノ ールなどが挙げられる。 さらに、 上記一般式以外のフ ユノ ール化合 物、 たとえばビスフエ ノ ールー A、 テ ト ラブロ乇 ビスフ エノ ールー A、 レゾルシン、 ハイ ドロキノ ン、 ノ ボラ ッ ク樹脂のような多価ヒ ド口キシ芳香族化合物と上記一般式との共重合物も使用できる。 これらの化台物の中で好ま しいものと しては、 2， 6 —ジメチル フ ヱ ノ ールおよび 2 , 6—ジフ ユニルフ ヱノ 一ルの単独重台体並び に大量部の 2， 6 —キシレノ ールと少量部の 3 —メ チルー 6 _ t — ブチルフ ヱノ ールまたは 2 , 3 , 6 — ト リ メ チルフ エノ ールとの共 重合体が挙げられる。
    [0027] フニノ一ル化合物を酸化重合させる際に用いられる酸化力 ップリ ング触媒は、 特に限定されるものではなく、 重合能を有するいかな る触 でも使用し得る。 たとえば、 その代表的なものと しては、 塩 化第 1銅— ト リ メ チルァ ミ ンを始めと して、 特開平 2— 1 60 8 56号公 報等に記載されている触媒等が挙げられる。
    [0028] ポリ フ ユ ニレ ンエーテルを得る酸化重合を 40°Cより高い温度で行 う場合 （高温重合） と 40°C以下で行う場合 （低温重合） とでは、 得 られる重合体の物性等に違いがあることが知られているが、 本発明 においては、 高温重合または低温重台のどちらでも採用することが できる。
    [0029] 本発明の熱可塑性樹脂組成物の成分 （A ) において、 上記のポリ フ 二レ ンエーテルにグラ フ ト共重合させる単量体として、 下記の
    [0030] ( a ) 〜 （d ) の単量体及び単量体の組合せからなる群から選ばれ た少なく とも 1つの単量体もしく は単量体の組合せが挙げられる ：
    [0031] ( a ) ア ミ ノ基含有スチ レ ン系単量体、
    [0032] ( b ) スチ レ ン系単量体およびア ミ ノ基含有単量体、
    [0033] ( c ) アミ ノ基含有スチ レ ン系単量体およびスチ レ ン系単量体、
    [0034] ( d ) ア ミ ノ基含有スチ レ ン _系単量体およびァ ミ ノ基含有単量体、 (ただし、 上記のスチ レ ン系単量体およびァ ミ ノ基含有単量体は、 ア ミ ノ基含有スチ レン系単量体を除く。 ） 。
    [0035] しで、 ア ミ ノ基含有スチ レン系単量体とは、 ポリ フ ユ二 レンェ 一テルにダラフ ト共重合可能な、 ァ ミ ノ基を含有するスチ レン系単 量体を意味する。 該単量体と して、 一級または二級ア ミ ノ基を分子 中に有するスチ レン系単量体が好ま しく用いられる。 具体的には、 ァ ミ ノ スチ レン、 ァ ミ ノ メ チルスチ レ ンなどが好ま しく用いられる e亥ァ ミ ノ基含有スチ レン系単量体は単独でもしく は 2種以上の混合 物と して用いることができる
    [0036] 次に、 スチ レ ン系単量体とは、 前記ァ ミ ノ基含有スチ レン系単量 体を除く一般式
    [0037]
    [0038] (式 Φ、 R 6、 R 7、 R 8、 R 9および R！。は同一または異なるもので あり、 各々水素原子、 ハロゲン原子、 炭化水素または置換炭化水素 基、 炭化水素ォキシまたは置換炭化水素ォキシ基を表し、 は水 素原子または炭素数 1〜4 の低級アルキル基を表す。 ） で示される。
    [0039] 上記の一般式中の R e、 R 7、 R 8、 R 3および R 1 0の具体例と して は、 水素原子 ； 塩素、 臭素、 ョゥ素などのハロゲン原子； メチル、 ェチル、 フ。口 ピル、 ビュル、 ァ リ ル、 ベンジル、 メチルベンジルな どの炭化水素基； ク ロ ロメ チル、 ブロモメチルなどの置換炭化水素 基； メ トキシ、 エ トキン、 フ ヱノキシ、 モノ ク ロロ メ トキシなどの 炭化水素ォキシ基または置換炭化水素ォキシ基などが含まれる。 また、 R の具体例としては、 水素原子、 メチル、 ェチルなどの 低級アルキル基などが挙げられる。
    [0040] スチ レン系単量体の具体例としては、 スチレン、 2 , 4—ジクロ ロ スチレ ン、 p —メ トキシスチレン、 p —メ チルスチレン、 ρ —フ ニルスチレン、 p —ジビニルベンゼン、 p — （ク ロ ロメ トキシ） 一 スチ レン、 ーメ チノレスチレン、 0 —メ チル一 ーメ チルスチレ ン rn— メ チノレ 一 α —メ チノレスチ レ ン、 ρ — メ チル一 一 メ チノレスチ レ ン、 ρ —メ トキシー α —メ チルスチ レンなどが挙げられる。 これら は単独でまたは 2種以上の混合物と して用いることができる。 これ らの中でもスチ レ ンが好ま しく用いられる。
    [0041] 次に、 ア ミ ノ基含有単量体とは、 スチ レ ン系単量体とと もにポ リ フ ニ二レ ンエーテルにグラ フ ト共重合可能な、 ァ ミ ノ基を含有する 単量体を意味し、 前記ァ ミ ノ基含有スチ レン系単量体を除く もので ある。 該単量体と して一級もし く は二級ァ ミ ノ基および炭素一炭素 二重結合もしく は三重結合を分子内に有する単量体が好ま しく用い られる。 具体的にはァ リ ルァ ミ ン、 ジァ リ ルァ ミ ン、 ビニルイ ミ ダ ゾール、 ァ リ ルァニ リ ン、 ァク リ ノレア ミ ド、 メ タ ク リ ノレア ミ ド、 Ν — フ ヱ ニルメタク リ ルア ミ ドなどが好ま しく用いられる。 該ァ ミ ノ 基含有単量体は単独でまたは 2種以上の混合物と して用いることが できる。 _
    [0042] 本発明で使用される熱可塑性樹脂組成物の成分 （A ) の変性ポ リ フ エ二レンエーテルを調製するための共重合体成分として、 前記の ( a ) 〜 （d ) の単量体もしく は単量体の組台せのほかに、 スチレ ン系単量体と共重合し得る単量体を用いることもできる。
    [0043] こ こで、 スチレン系単量体と共重合し得る単量体の具体例として は、 ァク リ ロニ ト リ ル、 メ タ ク リ ロニ ト リ ル、 フマル酸およびマレ ィ ン酸、 ビニルケ ト ン、 無水マレイ ン酸、 ァク リ ル酸、 メ タク リ ル 酸、 塩化ビニ リ デン、 マレイ ン酸エステル、 メ タク リ ル酸メチル、 メ タ ク リ ル酸ェチル、 メ タ ク リ ル酸プ口 ピル、 グリ シジルァク リ レ — ト、 グリ シジルメ タ ク リ レー ト、 メ タク リ ル酸ブチル、 ァク リ ル 酸メ チル、 2— ヒ ドロキシェチルメ タ ク リ レー ト、 アク リ ル酸ェチ ル、 ァク リ ル酸プロ ピル、 ァク リ ル酸ブチル、 塩化ビュル、 酢酸ビ ニル、 ジビュルベンゼン、 酸化エチレン、 塩化ビニ リ デン、 マレイ ン酸エステル、 イ ソブテン、 アルキルビニルエーテル、 ァネ ト一ル. イ ンデン、 グマロ ン、 ベンゾフ ラ ン、 1 , 2—ジヒ ドロナフタ リ ン、 ァセナフチレン、 イ ソプレン、 ク ロ口プレン、 ト リ オキサン、 1， 3— ジォキソ ラ ン、 プロ ピレンォキシ ド、 ；3—プロ ピオラ ク ト ン、 ビニルビフ エニル、 1 , 1 — ジフ ヱニルエチ レン、 1 一 ビニルナフ タ リ ン、 2 — ビニルナフタ リ ン、 2 , 3 ー ジメ チルブタ ジエ ン、 ェ チ レ ン、 プロ ピレン、 ァ リ ノレ小 リ メチノレシラ ン、 3 —ブテニル ト リ メ チルシラ ン、 ビニルカルバゾ一ル、 フマル二 ト リ ルなどを挙げる ことができる。 また、 これら単量体の誘導体も使用することができ る。 これらは単独でまたは 2種以上の混合物と して用いることがで きる。
    [0044] 本発明の成分 （A ) における変性ポリ フ エ二レンエーテルを製造 する方法には特に限定はなく、 例えば懸濁重合法、 乳化重合法、 溶 液重合法あるいは塊状重合法 （重合槽を用いる方法の他に押出機を 用いる方法も含む。 ） 等の周知のいずれの方法も採用することがで きる。
    [0045] これらの製造法と しては、 ^具体的には特公昭 47- 47862号、 特公昭 48 - 12197号、 特公昭 49 - 5623 号、 特公昭 52- 38596号および特公昭 52 - 30991号公報などに示されているように、 ポリ フヱニレンエーテル の存在下、 スチレン系単量体および Zまたは他の重台可能な単量体 をグラフ ト重合させる方法が挙げられる。
    [0046] あるいはポリ フ ユ二レンエーテル、 ァ ミ ノ基含有単量体などを以 下に示すようなラジカル開始剤とともに溶融混練して、 変性ポリフ： 二レンエーテルを得る方法なども例として挙げることができる。
    [0047] こ こで、 上記変性ポ リ フエユレ ンエーテルを製造する際に用いる ラ ジカル開始剤は特に限定されず、 所望のものを適宜選択使用する ことができる。
    [0048] たとえば、 2 , 2 ' ーァゾビスイ ソブチロニ トニルなどのァゾ系 化合物を始めとして、 特開平 2— 160856号公報に記載されているよ うな各種ラ ジカル開始剤が挙げられる。
    [0049] 本発明の熱可塑性樹脂組成物における成分 （A ) の変性ポリフユ 二レンエーテルに、 必要に Eじて未変性のポリ フユ二レンエーテル を配合することもできる。 本発明における成分 （B) のア ミ ノ基と反応し得る官能基を分子 内に有する化合物で変性したプロ ピレ ン重合体と しては、 具体的に は以下に示す化合物 （ a ) 〜 （ c ) の群から選ばれる 1種またはそ れ以上の化合物とプロ ピレン重台体とを反応させることにより得ら れるものなどが挙げられる。
    [0050] (a )分子内に （ i ) 炭素一炭素二重結合または炭素一炭素三重結 台および （ ii ) カ ルボキ シル基、 酸無水物基、 酸ア ミ ド基、 ィ ミ ド 基、 エポキ シ基、 カ ルボン酸エステル基、 イ ソ シァネー ト基、 メ チ ロール基、 ォキサゾリ ン環を有する基もしく は水酸基を同時に有す る化台物。
    [0051] 具体例と しては、 無水マ レイ ン酸、 マ レイ ン酸、 フマール酸、 マ レイ ミ ド、 マ レイ ン酸ヒ ドラ ジ ド、 無水マ レイ ン酸とジア ミ ンとの 反応物、 たとえば
    [0052] (ただし、 Rは脂肪族、 芳香族基を示す /。 ） などで表される構造 を有するもの、 無水メチルナジック酸、 無水ジクロロマレイ ン酸、 マ レイ ン酸ア ミ ド、 大豆油、 キリ油、 ヒマシ油、 アマ二油、 麻実油. 綿実油、 ゴマ油、 菜種油、 落花生油、 椿油、 ォ リーブ油、 ヤシ油、 ィ ヮシ油などの天然油脂類、 エポキシ化大豆油などのヱポキシ化天 然油脂類、 ァク リル酸、 ブテン酸、 ク 口 ト ン酸、 ビニル酢酸、 メ夕 ク リ ル酸、 ベンテン酸、 アンゲリ カ酸、 チグリ ン酸、 2 _ベンテン 酸、 3 —ベンテン酸、 α —ェチルァク リル酸、 —メチルク ロ ト ン 酸、 4—ベンテ ン酸、 2—へキセン酸、 2—メ チル一 2—ベンテン 酸、 3—メ チル _ 2—ベンテン酸、 α—ェチルク ロ ト ン酸、 2 , 2 — ジメ チル一 3—ブテン酸、 2—ヘプテン酸、 2 —ォク テン酸、 4 —デセン酸、 9 —ゥ ンデセン酸、 10—ゥ ンデセン酸、 4ー ドデセン 酸、 5 — ドデセ ン酸、 4 ーテ ト ラデセン酸、 9 ーテ ト ラデセン酸、 9 一へキサデセン酸、 2—才ク タデセン酸、 9—ォク タデセ ン酸、 アイ コセン酸、 ドコセン酸、 エ ル力酸、 テ ト ラコセン酸、 マイ つ 1 J ベ ン酸、 2 , 4—ペ ンタ ジェ ン酸、 2 , 4 —へキサ ジェ ン酸、 ジァ リ ル酢酸、 ゲラニゥム酸、 2 , 4—デカ ジエ ン酸、 2， 4 _ ドデカ ジェ ン酸、 9 , 1 2 —へキサデカ ジエ ン酸、 9， 1 2 —才ク タデカ ジェン酸、 へキサデカ ト リ ェ ン酸、 リ ノ ール酸、 リ ノ レ ン酸、 ォク 夕デカ ト リ ェ ン酸、 アイ コサジェ ン酸、 アイ コサ ト リ エ ン酸、 アイ コサテ ト ラェ ン酸、 リ シノ ール酸、 エ レォステア リ ン酸、 ォ レイ ン 酸、 アイ コサペンタエン酸、 エルシン酸、 ドコサジェ ン酸、 ドコサ ト リ ェ ン酸、 ドコサテ ト ラエン酸、 ドコサペンタエ ン酸、 テ ト ラ コ セン酸、 へキサコセ ン酸、 へキサコ ジェ ン酸、 ォク タ コセン酸、 ト ラアコ ンテン酸などの不飽和カ ルボン酸、 あるいはこれら不飽和力 ルボン酸のエステル、 酸ア ミ ド、 無水物、 あるいはァ リ ルアルコ一 ノレ、 ク ロチルアルコール、 メ チルビュルカ ノレ ビノ ール、 ァ リ ルカ ル ピノ ール、 メ チルプロぺニルカ ル ビノ ール、 4 —ペンテ ン— 1 ーォ ール、 1 0 — ゥ ンデセ ン— 1 一オール、 プロパルギルアルコール、 1 ， 4—ペンタ ジェ ンー 3 —才—ル、 1 , 4 一へ牛サジェ ン一 3— オール、 3 , 5 一へキサジェ ン一 2 —オール、 2 , 4 —へキサジェ ンー 1 一オール、 3ーブテ ン一 1 ， 2ージオール、 2 , 5 一ジメ チ ル一 3 —へキセ ン一 2 , 5ージオール、 1 ， 5 一へキサジェ ン— 3 , 4 —ジオール、 2 , 6—ォク タ ジェン一 4 , 5—ジオールなどの不 飽和アルコ ール、 あるいはこのよ うな不飽和アルコールの 0 H基が, 一 N H 2基に置き換った不飽和ァ ミ ンあるいはグリ シジルァク リ レ — ト、 グリ シ ジルメ タ ク リ レー ト、 了 リ ノレグリ シジルェ一テノレ等力 挙げられる。
    [0053] 中でも無水マレィ ン酸、 フマール酸、 イタコン酸、 無水ハィ ミ ッ ク酸、 グリ シジルァク リ レ一 ト、 グリ シジルメ タ ク リ レー ト、 ァ リ ノレグリ シジルェ一テルが好適である。
    [0054] また、 （ i ) 群の官能基を 2個以上、 （ Π ) 群の官能基を 2個以 上 （同種または異種） 含んだ化合物も使う ことも可能であり、 2種 以上の化合物を使う ことも可能である。
    [0055] (b)式（R lKCOODi COIiRSR4:^
    [0056] 、
    [0057] R ： アルキル基 （炭素数 ： 2〜20、 好ま しく は 2〜 1 0) R 1 ： 水素、 アルキル基、 ァシル基または力ルポ二ルジォキ シ基 (炭素数 ： 1〜 1 0、 好ま しく は 1〜6、 さらに好ま しく は 1〜4、 特に好ま しく は水素） 、 またはァ リール基 （炭素数
    [0058] ： 6〜20)
    [0059] R 2 ： 水素、 ァルキル基
    [0060] (炭素数： 1〜20、 好ま しく は 1〜 1 0) 、 またはァ リ一 ル基 （炭素数 ： 6〜20) R 3および R 4： 水素、 ァルキル基
    [0061] (炭素数： 1〜1 0、 好ま しく は 1〜6、 さらに好ま しく は 1〜 4 ) 、 またはァリール基 （炭素数： 6〜 2 0 )
    [0062] m = 1
    [0063] n + s 2、 好ま しく は 2または 3
    [0064] n≥ 0
    [0065] s≥ 0
    [0066] ( R i〇） はカルボニル基の α位または δ位に位置し、 1組の近接 するカルボニル基において、 2〜6個の炭素原子が存在する。 〕 に よって、 表される飽和脂肪族ポリ力ルポン酸およびその誘導体化台 物。
    [0067] 具体的には、 飽和脂肪族ポリカルボン酸のエステル化合物、 アミ ド化合物、 無水物、 水和物および塩などを示す。 飽和脂肪族ポリ力 ルポン酸として、 クェン酸、 リ ンゴ酸、 ァガリ シン酸などである。 酸エステル化合物として、 クェン酸のァセチルエステル、 モノまた はジステア リ ルエステルなどが挙げられる。 酸ア ミ ド化合物と して. ク ェ ン酸の N, Ν' ー ジェチルア ミ ド、 Ν, N' — ジ ♦ プロ ピルァ ミ ド、 Ν—フ ヱニルア ミ ド、 Ν— ドデシルア ミ ド、 Ν , Ν ' — ジ · ドデシルァ ミ ド、 またリ ンゴ酸の Ν— ドデシルァ ミ ドなどが挙げら れる。
    [0068] (c)一般式 （X) — Ζ — (Υ)
    [0069] 〔式中、 （X) は式 ： 〔X，— C〇^"~ (式中 X'は、 C i2、 B r、 I、 O H、 〇 R、 または一〇一 C 0— R 5で、 R ;iH、 アルキル基 またはァ リール基である） で表される基であり、 （ Y ) はカルボン 酸基、 酸無水物基、 酸ァミ ド基、 ィ ミ ド基、 カ ルボン酸ヱステル基 またはヒ ドロキシル基であり、 （X) および （Y) の基は、 炭化水 素である結合 Zを介して共有的に結合している〕 の化合物。
    [0070] 具体的には、 ク ロ口ホルミ ルこはく酸無水物、 ク ロ口エタノ ィ ル こはく酸無水物、 ト リ メ リ ？ ト酸無水物、 酢酸無水物、 テレフタル 酸ク ロライ ド等が挙げられる。 （a )〜（c )に示したこれらの官能基 を分子內に含有する化合物の中で特に好ましいのは、 不飽和ジカル ボン酸無水物である。
    [0071] 本発明において、 少なく とも 1種の官能基を分子内に有する化合 物（a )〜（c )を変性の為に用いる量は、 プロ ピレン重合体 100重量 部に対し、 0. 0 1〜20重量部であり、 好ましくは、 ϋ. 1〜1 0重量部で めな ο
    [0072] 該化合物の使用量が 0. 01重量部未満の場合、 本発明による熱可塑 性樹脂組成物の機械的強度が十分でなく、 20重量部を越えると、 該 樹脂組成物の着色や流動性低下等がおこり好ましくない。
    [0073] プロピレ ン重合体と該変性用化台物を反応させる方法については、 周知の溶媒を用いて、 ラジカル開始剤の存在下または非存在下にて 反応させる方法や、 溶媒の非存在下でプロピレン重合体の溶融する 温度にて溶融混練により効率的に反応させる方法等があり、 いずれ の方法を用いてもよい。
    [0074] 本発明の成分 （Β ) の変性プロ ピレン重合体を製造する際に、 前 記の少なく とも 1種類の官能基を分子鎖中に有する化合物とともに スチ レン系単量体を使用することができる。 該スチ レン系単量体と しては本発明の成分 （A ) を製造する際に用いるスチ レ ン系単量体 と同様のものを用いることができる。
    [0075] また本発明の成分 （B ) の変性プロ ピレン重台体を製造するのに 用いるラ ジカル開始剤は本発明の成分 （A ) を製造するのに用いた 過酸化物と同様のものを用いることができる。
    [0076] こ こで該変性プロ ピレ ン重台体の原料であるプロ ピレ ン重合体と は、 プロ ピレ ン単独重合体または優位量のプロ ピレ ンと炭素数 2 〜 18個の範囲の他の 一才レフィ ンとのラ ンダムまたはブロ ッ ク共重 合体を意味する。
    [0077] 該プロ ピレン共重合体の具体例と しては、 エチ レ ン一プロ ピレ ン 共重合体、 プロ ピレ ン一 1 —ブテ ン共重台体、 プロ ピレ ン一 1 — へ キセ ン共重合体、 プロ ピレ ン— 4 ー メ チルー 1 —ペンテ ン共重合体、 プロ ピレ ン一 1 一ォクテン共重合体などを挙げることができる。 また、 該プロ ピレン重合体には、 必要に応じてェチレ ン一 α —才 レフ ィ ン共重合体および/または該共重合体のスチ レ ン変性物を配 合することができる。 配合するェチレン一ひ一才レフ ィ ン共重合体 としては、 その密度が 0. 82〜(！ . 92 g Z c m 3であるものが好ま しく 用いられる。
    [0078] プロ ピレン重合体としては、 必要に応じて高結晶性プロ ピレン重 合体を使用するこ とができる。 こ こでいう高結晶性プロ ピレン重合 体とは、 たとえば特開平 247457号公報に記載されているような、 プロ ピレンのホモポ リ マ一またはブロ ッ ク コポ リ マーの第 1工程で 重台された第 1セグメ ン トであるプロ ピレンのホモポリマー部分の 沸騰へプタン不溶部のアイソタクチック · ペンタ ツ ド分率が 0. 970 以上のもの等をいう。
    [0079] また、 高い剛性が要求される分野においては、 公知の核発生剤を プロ ピレン重合体に配合す ことが好ましい。
    [0080] また、 このほか、 炭素数 6以上のビュルシク ロアルカ ン重合体も 造核剤として有効に作用することが知られている。
    [0081] すなわち、 特開平 1 -2 34462号公報に記載されている、 プロ ピレン 重合体に炭素数 6以上のビュルシク ロアル力 ン重合体をブレン ドし て得られる組成物であつて、 ビュルシク ロアルカ ン単位を該組成物 中に 0. 05wt ppm 〜 1 0 000wt ppm含有するプロピレ ン重合体組成物は、 より高い結晶性を有するので好ま しい。
    [0082] また、 先述の高結晶性プロピレン重合体に該ビュルシクロアルカ ン重合体をプレン ドすることによって高剛性のプロピレ ン重合体を 得ることができる。
    [0083] プロ ピレン重合体 （プロ ピレン単独重合体、 およびプロ ピレ ン共 重合体） は単独で、 もしくは 2種類以上の混合物として用いること ができる。
    [0084] この成分 （B ) には必要に応じて酸化防止剤、 熱安定剤、 光安定 剤、 造核剤、 帯電防止剤、 無機または有機系着色剤、 防鐯剤、 架橋 剤、 発泡剤、 滑剤、 可塑剤、 蛍光剤、 表面平滑剤、 表面光沢改良剤 などの各種添加剤を配合することができる。
    [0085] 本発明の （A ) 特定の群から選ばれた少なく とも 1つの単量体も しくは単量体の組合せがグラフ ト共重合された変性ポリフ ユ二レ ン エーテル、 および （B ) アミ ノ基と反応し得る官能基を分子内に有 する化合物で変性されたプロ ピレ ン重合体を、 例えば溶融混練する ことにより生じる反応生成物は、 耐熱性、 機械的特性、 外観等種々 の面において、 単にプロ ピレ ン重合体と変性ポリ フユ二レ ンェ一テ ルだけの系、 あるいは変性プロピレン重合体と変性ポリ フ エ二レン エーテル中のスチ レ ン連鎖の分子間力だけで界面が形成される系よ り も優れている。 本発明におけるこの作用は変性プロピレ ン重合体 中の官能基と変性ポリフ ユ二 レ ンェーテル中のァミ ノ基の反応およ び変性プロ ピレ ン重合体と変性ポ リ フ ヱニレンエーテル中のスチ レ ン連鎖の分子間力とが相まって、 本発明による熱可塑性樹脂組成物 中の変性プロピレ ン重合体および変性ポリ フ ヱユレ ンエーテルの界 面での結合力および変性ポリ フ エ二レ ンエーテルの分散性などを著 しく向上させるためと考えられる。
    [0086] 本発明においては、 成分 （A) 、 成分 （B) の組成比が特定の範 囲内の値をとることによって、 目的とする熱可塑性樹脂組成物を得 ることができる。 本発明における成分 （A) と成分 （B) の比率は 成分 （A) が 99〜 1重量％、 成分 （B) が 1〜99重量％である。 成分 （A) と成分 （B) の割合は、 成分 （A) が 1重量％未満で あると組成物の耐熱性が不十分であり、 また 99重量％を越すと組成 物の加工性、 耐薬品性などが不十分になる。
    [0087] 本発明の樹脂組成物においては、 成分 （A) が分散栢、 成分 （B) が連続相であることがより好ま しい。 この場合には、 該組成物の耐 薬品性、 成形性などが優れ、 該組成物成形品の外観も良好であり好 ま しい。
    [0088] 該組成物において、 このような形態を実現するには、 成分 （A) と成分 （B) の比率が、 成 ¾ ( A) が 8 0〜 1重量％、 成分 （B) が 2 0〜 9 9重量％であることが好ま しい。 さらに好ま しく は、 成 分 （A ) が 7 0〜 1重量％、 成分 （B ) が 3 0〜9 9重量％がよい。 本発明の樹脂組成物において、 必要に応じて成分 （A ) の変性ポ リフ エ 二レ ンエーテルに未変性のポ リ フ ヱニ レ ンエーテルを配合す るこ とができ、 また成分 （B ) の変性プロ ピレン重合体に未変性の プロピレ ン重合体を配合することができる。 ここで、 変性ポリフヱ 二 レンエーテルと未変性ポリフ ヱ ニレ ンェ一テルとは十分に相溶し、 また変性プロ ピレ ン重合体と未変性プロ ピレ ン重合体とは十分に栢 溶する。
    [0089] これらの場合においても、 上述と同じ理由により、 相溶したポリ フ ユ二レ ンヱ一テル部分が分散相、 相溶したプロピレ ン重合体部分 が連続相であることが好ましい。
    [0090] 本発明における熱可塑性樹脂組成物において成分 （B ) の変性プ ロ ピレ ン重合体にさらに未変性プロピレ ン重合体を配合した場合、 成分 （A ) と成分 （B ) 、 未変性プロピレ ン重合体の各々の比率は. 成分 （A ) が 1〜9 0重量％、 成分 （B ) が 9 4〜 1重量％、 プロ ピレン重合体が 5〜 9 8重量％であることが好ま しい。 さらに好ま しく は成分 （A ) が 1〜8 0重量％、 成分 （B ) が 9 4〜 1 0重量 %、 プロ ピレン重台体が 1 0〜 8 9重量％がよい。
    [0091] 本発明の樹脂組成物においては、 特に耐衝撃性を改善する目的 で所望により成分 （C ) と してゴム様物質が用いられる。 ここでい うゴム様物質とは、 室温で弾性体である天然および合成の重合体材 料を言う。
    [0092] その具体例としては、 天然ゴム、 ブタ ジエ ン重合体、 ブタ ジエン 一スチ レ ン共重合体 （ラ ンダム共重合体、 ブロ ッ ク共重合体、 グラ フ ト共重合体などすベて含まれる。 ） 、 またはその水素添加物、 ィ ソプレン重台体、 ク ロ口ブタ ジエ ン重合体、 ブタ ジエ ン一ァク リ ロ 二 ト リ ル共重合体、 ィ ソプチ レ ン重合体、 ィ ソブチ レ ン一ブタ ジェ ン共重合体、 イ ソプチ レン一イ ソプレ ン共重合体、 アク リ ル酸エス テル共重合体、 エチ レン一 一ォ レフ イ ン共重合体、 スチ レ ンーィ ソプレ ン共重合体またはその水素添加物、 スチ レン一エチ レンーブ チ レン共重合体、 スチ レンーブチレン共重合体、 スチレン一ェチ レ ン一プロ ピレン一共重合体、 ノ、。一フルォロゴム、 フッ素ゴム、 クロ ロフ。レ ンゴ'ム、 ブ'チルコ ム、 シリ コーンコ"ム、 エチ レ ン一 α —ォ レ フ ィ ン一非共役ジェ ン共重合体、 チォコールゴム、 多硫化ゴム、 ポ リ ウ レタ ンゴム、 ポ リ エーテルゴム（例えばプロ ピレンォ牛シ ド等）、 ェ ピク ロルヒ ド リ ンゴム、 ポ リ エステルエラ ス トマ一、 ポ リ ァ ミ ド エラ ス トマ一、 エポキシ基含有共重合体などを挙げることができる。
    [0093] ここでいぅェポキシ基含有共重合体とは、 不飽和エポキシ化合物 とェチ レン系不飽和化合物とからなる共重合体である。
    [0094] 成分 （Α ) と成分 （Β ) の和に対する成分 （C ) の組成比につい ては、 成分 （Α ) と成分 （Β ) の重量和 100重量部に対し、 成分 （C ) が 0〜60重量部が好ましい。 成分 （Α ) と成分 （Β ) の重量和 1 00重量部に対し成分 （C ) が 60重量部を越えると組成物の耐熱性が 大幅に低下し好ましくない。
    [0095] 本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物においては、 特に成形品 の剛性、 寸法安定性などを改良する目的で、 所望により無機充填剤 が用いられる。
    [0096] このよ うな無機充填剤と しては、 炭酸力ルシゥム、 タルク、 ク レ
    [0097] ―、 シ リ カ、 炭酸マグネ シウム、 硫酸バリ ウム、 酸化チタ ン、 アル ミ ナ、 石膏等が例示され、 中でもタルク、 炭酸カルシゥムが好ま し く使用される。
    [0098] このよ うな無機充填剤は平均粒径が 0. 0 5〜1 0 / mのものが好ま し く用いられる。
    [0099] 粒怪が 0. O S ^ m未満では、 成形品の寸法安定性、 剛性の改良効果 が小さ く なり、 また を越すと成形品の表面光沢が著しく損な われ、 本発明の目的を達成するこ とができない c また該無機充填剤 と してガラ ス繊維を用いる こ と もできる。
    [0100] 本発明に使用される熱可塑性樹脂組成物には上記の各成分の他に、 必要に応じて溶融流動性改良剤を用いることができる。
    [0101] 溶融流動性改良剤と しては周知のものを使用することができる力 、 好ましいものと してはホワイ トオイル、 流動パラフ ィ ン、 低分子量 炭化水素樹脂、 低分子量ポリオレフィ ンなどを挙げることができ、 これらの変性物も使用することができる。 ここでいぅホワイ トオイ ルは特開平 2— 238051号公報に記載されているもの等が用いられる。 また、 流動バラフィ ンは原油を常圧および真空蒸留してから、 不 飽和分、 芳香族分、 硫黄分などを除いたものをいう。
    [0102] また、 ここでいう低分子量炭化水素樹脂は特開平 2— 160858号公 報に記載されているもの等が用いられる。
    [0103] 溶融流動性改良剤は、 上記に例示のものを単独で、 もしくは 2種 以上を併用して用いることができる。
    [0104] 本発明を実施するに際しては、 必要に応じて、 さらに酸化防止剤、 熱安定剤、 光安定剤、 難燃剤、 滑剤、 帯電防止剤、 無機または有機 系着色剤、 防鑌剤、 架橋剤、 発泡剤、 蛍光剤、 表面平滑剤、 表面光 沢改良剤などの各種の添加剤.を製造工程中あるいはその後の加工ェ 程において添加することができる。 難燃剤について更に詳しく説明すると、 本発明において有用な難 燃剤は当業者に広く知られている一群の化合物を含む。
    [0105] 一般的には、 これらの中でより重要な化合物、 例えば特開平 2— 1 60856号公報などに記載されているような臭素、 塩素、 アンチモン、 リ ンおよび窒素のような難燃性を付与できるこれらの元素を含む化 合物が用いられる。 例えば、 ハロゲン化有機化合物、 酸化アンチモ ン、 酸化アンチモンとハロゲン化有機化合物、 酸化ア ンチモンと リ ン化合物、 リ ン単体あるいはリ ン化合物、 リ ン化合物あるいはリ ン 一窒素結合を有する化合物とハロゲン含有化合物、 あるいはこれら の 2種以上の混合物などが用いられる。
    [0106] 本発明における熱可塑性樹脂組成物を製造する方法に特に制限は なく、 通常の公知の方法を用いることができる。 例えば、 溶液状態 で混合し、 溶剤を蒸発させるか、 非溶剤中に沈澱させる方法が効果 的であるが、 工業的見地から.みて実際には溶融状態で混練する方法 が好ま しい。 溶融混練には一般に使用されている一軸または二軸の 押出機、 各種のニーダ一等の混練装置を用いることができる。 特に 二軸の高混練機が好ましい。
    [0107] 混練に際しては、 各成分は予めタ ンブラ一もしくはヘンシェルミ キサ一のような装置で均一に混合することが好ましいが、 必要な塲 合には混台を省き、 混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も 用いることができる。
    [0108] 混練された樹脂組成物は、 射出成形、 押出成形、 その他各種の成 形法によって成形されるが、 予め混練の過程を経ず、 射出成形や押 出成形時に ドライブレ ン ドして溶融加工操作中に混練して本発明の 樹脂組成物とし、 直接成形加工品を得ることもできる。
    [0109] 本発明においては、 混練順序に特に制限はなく、 成分 （A ) 、 成 分 （B ) および成分 （C ) を一括混練してよく、 また予め成分 （A ) と成分 （B ) を混練した後、 次いで成分 （C ) を混練してもよい。 さらに、 その他の混練順序も _とり得る。
    [0110] 発明の効果 本発明の方法で得られる熱可塑性樹脂組成物は、 耐熱性、 溶融流 動性、 加工性、 耐薬品性、 耐衝擊性、 外観および光沢の優れた樹脂 組成物であり、 このよ うな特性を生かして射出成形や押出成形によ り成形品、 シー ト、 チューブ、 フ ィ ルム、 繊維、 積層物、 コ一テ ィ ング材等に用いられるものである。
    [0111] 特に自動車部品、 例えばバンパー、 グローブボッ ク ス、 コ ンソ一 ルボ ッ ク ス、 ブレーキオイ ルタ ンク、 ラ ジェ一ターグリ ル、 クー リ ングフ ァ ン、 ラ ンプハウ ジング、 エアク リ ーナー、 イ ンス ト ルメ ン トパネ ル、 フ ェ ンダ一、 ドア ト リ ム、 リ アエ ン ド ト リ ム、 ドアーパ ネル、 ホ イールカバー、 サイ ドプロテク ター、 エアーイ ンテーク、 ガーニ ッ シュ、 ト ラ ンク リ ッ ド、 ボンネ ッ ト、 シロ ッ コ フ ァ ン、 ル ーフ等の内装♦外装材料、 さらには耐熱性の要求される機械部品に 用いられる。 また二輪車用部品として、 例えばカバリ ング材、 マフ ラ一カバー、 レ ツ グシ一ル ド:等に用いられる。 また、 光フ ア イバ一 ケーブル被覆材、 さ らに、 電気、 電子部品としてハウ ジング、 シャ —シ一、 コネクタ—、 プリ ン ト基板、 プー リ一、 その他強度および 耐熱性の要求される部品に用いられる。
    [0112] 実施例
    [0113] 以下、 実施例により本発明を説明するが、 これらは単なる例示で あり、 本発明はこれらに限定されることはない。
    [0114] なお、 ポリフエ二レンエーテルを P P E、 プロ ピレン重合体を P Pと略記することがある。
    [0115] ( I ) 物性測定方法
    [0116] 物性測定は二軸押出機を用いてシリ ンダ—温度 260〜330 でで組 成物を混練した後、 東芝機械 （株） 製 I S 150E— V型射出成形機 を用いて、 成形温度 260°C〜 330°C、 金型温度 70〜14Q °Cで射出成 形した成形品について行つた。
    [0117] 荷重たわみ温度試験 （H DT) は J I S K 7207s アイゾッ ト衝 撃強度 （厚さ3.2 mm) は J_I S Κ 7110に従い測定した。
    [0118] ポ リ フユ二レンエーテルの還元粘度 （ η SP/ c ) は 0.5 g Zdl溶 液のクロロホルム溶液について 25°Cで測定した値である。
    [0119] プロ ピレン重合体のメ ノレ ト フ ローイ ンデッ ク ス （M l ) は J I S
    [0120] K 6758に従い、 温度 230 °C、 荷重 2. 16 k gで測定した。
    [0121] 曲げ弾性率は A S T M D 790 に従って、 射出成形品について測 した。
    [0122] 射出成形品の外観は以下の基準で評価した。
    [0123] 〇： 外観は美しく、 フ ローマーク、 色調変化などは認められない。
    [0124] X ： 成形品表面にフ ローマーク、 色調変化などが認められる。
    [0125] 組成物の形態観察は、 次の通り行なった。
    [0126] 射出成形品をミ ク 口 トームで切削して、 四塩化炭素でエ ッ チ ング する。 それを走査型電子顕微鏡を用いて観察して、 次のように分類 した。
    [0127] A ： ポリフ ユ二 レ ンエーテル部分 （変性 P P Eおよび未変性 P P E ) が分散相、 プロ ピレン重合体.部分 （変性 P Pおよび未変性 P P ) が 連続相。 B ： ポリフ ヱ ニ レンエーテル部分が連続相、 プロピレ ン重合体が分 散相。
    [0128] ( I I ) 使用した原料
    [0129] 以下において、 ラ ジカル開始剤として商品名パーブチル P V (ミ ョ シ油脂 （株） 製） 、 分散剤として商品名メ ト ロ一ズ 9 0 S H_ 1 0 0 (信越化学 （株） 製） を用いた。
    [0130] ( 1 ) 成分 （A) の変性ポリフ ユ二 レンエーテル
    [0131] { ) η SP/ c = 0.50の日本ポリヱ一テル （株） 製ポリフ ユニレ ンェ一テル 100重量部にジァリ ルアミ ン 4.3重量部、 スチ レ ン 8重 量部をラ ジカル開始剤、 安定剤と共に配合しヘンシェル ミ キサーを 用いて混合後、 東芝機械 （株） 製二軸押出機を使用してシ リ ンダー 温度 303°Cで造粒し変性ポ リ フ ユ二レンエーテルを得た。 以下該変 性ポリフ ユ二レ ンエーテルを A— 1 と略記する。
    [0132] { \ ) η sv/ c =0.30の日^:ポリ エ一テル （株） 製ポリフ ユニ レ ンェ一テル 100重量部にアミノ スチ レ ン 12重量部、 グリ シジルメ タ ク リ レー ト 3重量部、 水 400重量部をラ ジカル開始剤、 分散剤と共 にォ一 トク レーブ中に投入し、 97°Cで約 1時間反応させて変性ポリ フ レ ンェ一テルを得た。 以下該変性ポリ フ ヱ 二 レ ンエーテルを
    [0133] A— 2と略記する
    [0134] ( 2 ) 成分 （B) の変性プロ ピレ ン重合体
    [0135] ( i ) ブロ ッ ク ポ リ プロ ピレ ン （M I = 8.8 ) 100重量部、 スチ レ ン ：部、 無水マ レイ ン酸 9重量部をラ ジカル開始剤、 安定剤 とともにヘン シュル ミキサ一を用いて混合後二軸混練押出機に投入 し、 窒素雰囲気下で、 シ リ ンダー温度 250°Cで混練を行い、 変性プ ロ ピレ ン重合体を得た。 以下該変性プロ ピレ ン重合体を B— 1 と略 9'
    [0136] ( ϋ ) ホモポ リ プロ ピレ ン （M l =4.5) 100重量部、 ラ ンダムポ リ プロ ピレ ン （M l =12.5) 12重量部、 スチ レ ン 24重量部、 グリ シ ジルァク リ レー ト 9重量部、 水 400重量部をラジカル開始剤、 界面 活性剤とともに才一 トク レーブ中に投入し、 窒素雰囲気下、 92°Cで 1時間反応させた。 こ こで得られた組成物を回収、 乾燥した後、 該 組成物 100重量部、 ク ェン酸 5重量部、 スチレン 1重量部をラ ジカ ル開始剤、 安定剤とと もに二軸混練押出機に投入し、 シリ ンダー温 度 250°Cで混練を行なって変性プロ ピレン重合体を得た。 以下該変 性プロピレン重合体を B— 2と略記する。
    [0137] ( 3 ) 成分 （C ) のゴム様物質
    [0138] 略 称 内 容
    [0139] C - 1 ： エチレンプロ ピレンゴム （E P R ) に無水マレイ ン酸を反 応させて得た無水マレィ ン化ェチレン · プロ ピレンゴム C - 2 ： エチレン一エポキシァク リ レー ト共重台体、 商品名ポン ド ファ ス ト 2 B 〔住友化学工業 （株) 製〕
    [0140] C - 3 ： スチレン一ブタ ジエ ン一スチレンブロ ッ ク共重合体、 商品 名ク レイ ト ン T R 1102 [シュル化学 （株） 製〕 C一 4 ： エチ レン一プロ ピレン一ジェンゴム、 商品名住友エスプレ ン 〔住友化学工業 （株） 製、 M L 4 100°C = 56〕 C - 5 ： スチ レン一エチ レン一プロ ピレ ンブロック共重合体、 商品 名ク レイ ト ン G 1701 X 〔シュ ル化学 （株） 製;] 実施例 1〜5、 比較例 1〜4
    [0141] 表 1および表 2に示す組成で各成分を配台、 混練し、 物性測定を 行なった。 得られた結果を表 1および表 2に示す。
    [0142]
    [0143] "ブロックボリプロピレン（ΜΙ^8· 8)、 "日本ポリェ一テ «、 J7,P/c = 0. 50 •3ホモポリプロピレン（Ml =4. 5) 、 "タルク （2. 1 m )
    [0144] 表 2
    [0145] 00
    [0146] *1 日本ポリエーテル（株）製、 "，P/c = 0. 50、 *2 ホモポリプロピレン （MI=4. 5)
    权利要求:
    Claims請求の範囲
    1. (A) 下記の （a) 〜 （d) の単量体及び単量体の組合せから なる群から選ばれた少なく とも 1つの単量体もしく は単量体の組台 せがグラフ ト共重合された変性ポリ フ エ二 レ ンエーテル、 および （B ) 了 ミ ノ基と反応し得る官能基を分子内に有する化合物で変性され たプロ ピレン重台体からなり、 成分 （A) が 9 9〜 1重量％、 成分
    (B) が 1〜9 9重量％である熱可塑性樹脂組成物 ：
    (a) ア ミ ノ基含有スチ レ ン系単量体、
    (b) スチ レン系単量体およびア ミ ノ基含有単量体、
    ( c ) ァ ミ ノ基含有スチ レン系単量体およびスチ レン系単量体、 (d) ア ミ ノ基含有スチ レン系単量体およびァ ミ ノ基含有単量体、 (ただし、 上記のスチ レン系単量体およびァ ミ ノ基含有単量体は、 ァ ミ ノ基含有スチ レン系単量体を除く。 ） 。
    2. ア ミ ノ基含有スチ レ ン¾単量体が、 一級または二級ァ ミ ノ基を 分子中に有するスチ レン系単量体である請求の範囲第 1項記載の熱 可塑性樹脂組成物,
    3 . ア ミ ノ基含有スチ レン系単量体が、 ア ミ ノ スチ レンおよびァ ノ スチ レ ンからなる群から選ばれた少なく とも 1種であることを特 徴とする請求の範囲第 1項記載の熱可塑性樹脂組成物,
    4 . スチ レ ン系単量体力 、
    (式中、 R R R R 9 および R i。は同一または異なるも のであり、 各々水素原子、 ハロゲン原子、 炭化水素または置換炭化 水素基、 炭化水素ォキシまたは置換炭化水素ォキシ基を表し、 は水素原子または炭素数 1〜4 の低級アルキル基を表す。 ） で表さ れる化合物である請求の範囲第 1 〜第 3項のいずれか 1項記載の熱 可塑性樹脂組成物。
    5 . スチ レ ン系単量体が、 スチ レン、 2 , 4 — ジク ロ ロ スチ レン、 p —メ トキ シスチ レン、 ρ —メ チルスチ レン、 p —フ エ ニルスチ レ ン、 p — ジビュルベンゼン、 p — (ク ロ ロメ トキ シ) 一スチ レ ン、 α —メ チノレスチ レ ン、 0 —メ チノレー α —メ チノレスチ レ ン、 m—メ チ ルー ーメ チルスチ レ ン、 p —メ チルー ひ ー メ チルスチ レ ンおよび P — メ トキ シ一 ーメ チルスチ レンからなる群から選ばれた少なく とも 1種であることを特徴とする請求の範囲第 1〜第 3項のいずれ か 1項記載の熱可塑性樹脂組成物。
    6 . アミノ基含有単量体が、 一級もしくは二級ァミノ基および炭素 一炭素二重結合もしく は三重結台を分子内に有する単量体である請 求の範囲第 1〜第 5項のいずれか 1項記載の熱可塑性樹脂組成物。
    7 . ァ ミ ノ基含有単量体が、 ァ リ ルァ ミ ン、 ジァ リ ルァ ミ ン、 ビニ ルイ ミダゾール、 ァ リ ルァニ リ ン、 アク リ ルア ミ ド、 メタク リ ルァ ミ ドおよび N—フ ヱニルメタク リ ルア ミ ドからなる群から選ばれた 少なく とも 1種であることを特徴とする請求の範囲第 1〜第 5項の いずれか 1項記載の熱可塑性樹脂組成物。
    8. アミ ノ基と反応し得る官能基を分子内に有する化合物が分子内 に下記の （ I ) 群から選ばれた少なく とも 1種の基と、 （ Π) 群か ら選ばれた少なく とも 1種の基を同時に有する化合物であることを 特徴とする請求の範囲第 1〜第 7項のいずれか 1項記載の熱可塑性 樹脂組成物：
    ( I ) 炭素一炭素二重結台および三重結合
    ( Π ) カルボキシル基、 酸無水物基、 酸アミ ド基、 ィ ミ ド基、 ェ ポキシ基、 カルボン酸エステル基、 イ ソ シァネー ト基、 メ チロール 基、 ォ牛サゾリ ン環を有する基および水酸基。
    9. ァミ ノ基と反応し得る官能基を分子内に有する化合物が、 下記 一般式で表される化合物である請求の範囲第 1〜第 7項のいずれか 1項記載の熱可塑性樹脂組成物：
    一般式 （R 1〇）raR (C〇.0 R 2)n(C 0 N R 3R 4)s
    〔こ こで、 R ： 直鎖または分岐飽和脂肪族炭化水素
    (炭素数 ： 2〜20、 好ましく は 2〜10)
    R 1 ： 水素、 アルキル基、 ァ リ 一ル基、 ァ シル基または力ルボ二 ルジォキシ基
    (炭素数： 1〜10、 好ま しく は 1〜6、 さらに好ま しく は 1 〜4、 特に好ましく は水素）
    R 2： 水素、 アルキル基、 またはァリ一ル基
    (炭素数： 1〜20、 好ま しく は 1〜10)
    R 3および R 4： 水素、 アルキル基、 またはァリ一ル基
    (炭素数： 1〜 10、 好ま しく は 1〜6、 さらに好ま しく は 1 〜4 )
    m = 1
    n 十 s 2、 好ま しく は 2または 3
    n≥ 0 .
    s≥ 0 (R !0) はカルボニル基の α位または /3位に位置し、 1組の近接 するカルボニル基において、 2〜6個の炭素原子が存在する。 〕 1 0. ア ミ ノ基と反応し得る官能基を分子内に有する化合物が、 下 記一般式で表される化合物である請求の範囲第 1〜第 7項のいずれ か 1項記載の熱可塑性樹脂組成物。
    一般式 Χ—Ζ—Υ
    〔式中、 Xは式 ： 〔Χ'— C 0-^— (式中 X'は、 C2、 B r、 I、 OH、 0R5、 または一〇一 C〇一 R 5で、 R iH、 アルキル基ま たはァリール基である） で表される基であり、 Yはカルボン酸基、 酸無水物基、 酸ア ミ ド基、 ィ ミ ド基、 カルボン酸エステル基または ヒ ドロキシル基であり、 Xおよび Yの基は、 炭化水素である結合 Z を介して共有的に結合している〕
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    US5385976A|1995-01-31|
    CA2072892A1|1992-05-03|
    EP0507966A1|1992-10-14|
    引用文献:
    公开号 | 申请日 | 公开日 | 申请人 | 专利标题
    法律状态:
    1992-05-14| AL| Designated countries for regional patents|Kind code of ref document: A1 Designated state(s): AT BE CH DE DK ES FR GB GR IT LU NL SE |
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    1992-06-30| WWE| Wipo information: entry into national phase|Ref document number: 2072892 Country of ref document: CA |
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    1997-12-08| WWR| Wipo information: refused in national office|Ref document number: 1991918993 Country of ref document: EP |
    1998-03-20| WWW| Wipo information: withdrawn in national office|Ref document number: 1991918993 Country of ref document: EP |
    优先权:
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